介護施設・老人ホーム・高齢者施設

老人ホームに入居する場合、自宅の売却のメリット・デメリット
老人ホームへ入居する場合、持ち家である自宅の処分は?売却することによって資金の確保ができ、一時金や毎月の費用の軽減になり、充実した介護を受けることも可能になる可能性もあります。一方、思い出の詰まった自宅を失ったことによる精神的な問題や、介護保険施設に入所した場合には、預貯金額によって補足給付の対象外になる場合もあります。そのほかにも税金の問題もありますので、税金については税理士などの専門家に相談するなどして、慎重に検討する必要があるでしょう。
老人ホームの見学時までと見学時の確認事項
老人ホームを探すきっかけは、多くは親が介護になったときでしょう。例えば、親が突然、脳梗塞で倒れ、自宅では介護できないので、施設はどうしようか。そのときに比較的安価な特別養護老人ホームがすぐに入所できればいいのですが、一杯で入所できないなどの場合は、頭がパニックになって、「どこでもいいからすぐに入れる施設」を手あたり次第探すでしょう。このパターンは後悔する可能性があります。十分に検討することなく、施設を決めてしまうと、例えば、「親が施設の雰囲気に合わなくて元気がなくなったり、認知症が進行したり」、「実は、経営基盤が脆弱な事業者で突然、親会社が変わったり」、「毎月の利用料が値上げされたり」等、もう少し検討すればよかったと後悔するでしょう。終活支援をしている行政書士などの専門家に老人ホーム選びを相談しましょう

有料老人ホームの重要事項説明書の見方②
有料老人ホームを選ぶときには、きれいなパンフレットを見るのではなく、重要事項説明書を読み解くことが必要です。パンフレットはお客様に興味を抱いてもらうための「集客のための資料」だからです。パンフレットよりも重要事項説明書を読むことのほうが何倍にも有益です。事業者は入居希望者に契約書とは別に重要事項説明書を説明し、交付する義務があります。有料老人ホームも経営危機で倒産などあります。経営基盤の脆弱な有料老人ホームには注意が必要です。そのためにも可能であれば財務諸表を3年間分(もしくは2期分)見せてもらいましょう。内容が分からない人は、貸借対照表の純資産が前期に比べて増えている、損益計算書で利益がプラスになっているかなどだけでもチャックしましょう。終活支援をしている行政書士などの専門家に老人ホーム選びを相談しましょう
有料老人ホームの重要事項説明書の見方①
有料老人ホームを選ぶときには、きれいなパンフレットを見るのではなく、重要事項説明書を読み解くことが必要です。パンフレットはお客様に興味を抱いてもらうための「集客のための資料」だからです。パンフレットよりも重要事項説明書を読むことのほうが何倍にも有益です。重要事項説明書は、見学する前に一度、ご自身で読み込み疑問点を整理し、老人ホームに見学に行ったときに、重要事項説明書の疑問点を遠慮なく施設長などに聞いて納得することが重要です。利用者一人で訪問するのではなく、家族や第三者等と一緒に行くことによって利用者自身が見落としている部分も客観的な視点から見ることができます。有料老人ホームを選ぶために、肉体的にも精神的にも大変です。しかも高い買い物になりますので、安易に紹介業者や仲介業者などからすすめられるままにならないように自己防衛する必要があるでしょう。

特養の月額費用、年金の収入などで違う
同じ特養に入所した場合でも、世帯状況や収入、資産によって費用が違ってきます。住民税非課税世帯で、預貯金等が一定の金額以下であれば特定入所者介護サービス費として、居住費・食費が軽減されます。ただし、介護保険課への申請が必要で、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けた後に、忘れずに施設に提示しましょう。
介護施設の主な種類は?大きくは公的施設と民間施設の2つ
介護施設の種類には、公共施設か民間施設かに大きくは分かれます。公共施設は比較的安価で、民間施設はピンキリです。 また、公共施設である特別養護老人ホームは人気があり地域によってはすぐに入所できない場合があります。その場合は、有料老人ホームなどに一時的に入居することも検討してみてはどうでしょうか。特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所した場合は、所得や資産の状況によって居住費や食費が軽減される「特定入所者介護サービス費(補足給付)」があります。該当する場合は忘れずに申請して提示しましょう。そのほかにも各自治体で独自で行っている制度もありますので、必ず確認してみましょう。

介護施設の費用は年金で大丈夫?
高齢の親が認知症になった場合、在宅介護もしくは施設介護、また、施設であればどのタイミングか等検討することは多いでしょう。また、子供が仕事をしている場合は、在宅介護は難しいでしょう。施設介護の場合、民間施設か公的施設なのかでも検討する必要があります。比較的安価な公的施設は地域によってはすぐに入所できない等あるかもしれません。一方、民間施設である有料老人ホームの場合は、施設代がピンキリです。また、親の年金の範囲内で賄いたいときは、まずは、公的施設を検討してはどうでしょうか。公的施設であれば、親が国民年金だけで預貯金がなかった場合は、年金が平均額であってもある程度、多床室であれば施設代を賄うことができるのではないでしょうか。ただし、ユニット型個室や病気等して特養の施設代と入院費がダブルでかかったりするなどの場合は、国民年金だけでは不足することも考えられます。一方、厚生年金の平均受給額の場合で預貯金がない場合は、ユニット型個室、多床室共に賄うことができるのではないでしょうか。ただし、施設代は各施設によって異なりますので、入所希望の施設に確認しましょう。
高齢期の住み替えや住まいはどうする?
老後はちょっと都会から離れたところで、のんびり過ごしたいと考えているビジネスマンは多いと思います。高齢期の住み替えや住まいは十分に調べても、実際に住んでみると違ったりすることもあるでしょう。 住まいを決めるときには、第一に病院、次にスーパーに近い等

有料老人ホームの選び方
老人ホームを選ぶのはやはり難しい。介護者(娘さん)から次のようなお話を聞きました。認知症の親をホームに入居させたが、3か月くらいで体重が激減したので、すぐに在宅で親を介護することにしたそうです。 最初にホームを選んだ時は、スタッフの一生懸命な姿や施設長のお人柄など出来る限りの検討したのですが、今になって思うと、スタッフさんの退職など異動が結構あったのが原因ではないかと思っています。ホームを選ぶときには、スタッフさんの退職状況など勤続年数も視野に入れて、事前に情報収集を行い、重要事項説明書をしっかりと読み解く必要があるでしょう。施設を選ぶ時にどのような注意をし、どう選択すればいいのでしょうか。基本的な判断材料としては「場所」「お金」「サービス(ソフト面)」の3つに注意します。
特養と老健の要介護度の入所要件の違いはある?
介護保険施設には「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護医療院」、「介護療養型医療施設」があります。令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況から介護老人福祉施設が 8,494 施設、介護老人保健施設が 4,273 施設、介護医療院が 730 施設、介護療養型医療施設が 300 施設となっています。※地域密着型介護老人福祉施設は除く。介護保険施設全体13,797施設のうち「介護老人福祉施設」が約61.6%、「介護老人保健施設」が約31%を占めて合わせて約92.5%となっています。介護保険施設のほとんどを占めている「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム:以下「特養」という)」や「介護老人保健施設(以下「老健」という)」を聞いたことはないでしょうか。特に、高齢のおばあちゃん、おじいちゃん、知り合いのご両親が介護になって、「特養」に入所したとか「老健」に入っている等‥‥。「特養」と「老健」の違いはどうでしょうか。

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