突然、親が介護状態になり、お金が思っていた以上にかかり、この状況がいつまで続くのか「お金」の面で不安となり相談にこられます。
私も親が介護状態になって始めて「介護にかかるお金」を認識し苦労しました。
しかも、認知症などで判断能力がなくなってしまうとほとんどお金に対する対策ができなくなってしまいます。
健康で判断能力のあるうちにお金に対する対策は必須です。
もし、介護認定や認知症と言われた場合には、判断能力のあるうちになるべく早く対策をするべきです。
例えば、健康であるうちは、父親が所有している自宅を好きなように処分できます。
また、亡くなった後も遺言によって自宅を息子などに相続させることもできます。
ただし、父親が認知症になった場合には財産は凍結状態です。
潤沢なキャッシュがあれば父親が認知症になっても有料老人ホームへの一時金や毎月の施設代などお金に対する不安は少ないと思います。
一方、財産が不動産のみの場合は、介護費用を子世代が負担せざるを得なくなります。
特に、最近は晩婚化にともない親が介護になるような年齢のときに、子世代が自分の子供の教育資金などお金がかかるというサンドイッチ世代となります。
可能な限り、親の介護費用は親の財産から支出しないと親子が共倒れになります。
そこで、自宅しか財産のない親の場合には、自宅を売却して現金化し介護費用に充てることができれば解決します。
日本の平均寿命は延び、男性は4人1人、女性は2人1人が90歳まで生きると言われているなかで、認知症は今後増え続けるそうです。
認知症を少なくする最善の方法は、早く亡くなることだというお医者さんもいると聞いたことがあります。
このように長生きし、認知症が増えていく中で、自宅を所有している親は介護費用を捻出するためにも、判断能力のあるうちに民事信託（家族信託）を活用して自宅の管理・処分を息子に任せて、万一に備えていいかがでしょうか。
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