83歳である父親がアルツハイマー型認知症と診断されてから6年が経ちます。
最近は、今伝えたことがすぐに忘れています。やはり徐々に悪化はしているようです。
銀行の通帳を紛失したり、保険証などをどこに置いたかわからなくなったりしています。
そこで、「年齢階級別の認知症有病率」の資料を調べたところ、75歳から79歳では、全体では13.6％でした。
１割強と思うと９割弱の方は認知症ではないので、少々ショックを受けました。
ただし、長生きすると認知症になる確率がグーンと増えるということです。
例えば、８０歳になると（８０歳～８４歳）やはり約５人に１人は認知症になっています。
８５歳になると（８５歳～８９歳）約５人に２人、９０歳では（９０歳～９４歳）、なんと約５人に３人にもなります。
特に女性は、半分くらいの方が９０歳まで生きられています。
そのうちの６割の方が認知症ということになります。
また、人生１００年時代といわれていますので、そうなると８割の方が認知症になっています。
（※ 出所：構成労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害での対応平成２１～２４総合研究所より）
親が、認知症になり判断能力がなくなると、困るのが「お金」の問題です。
- 親の意思確認や署名ができないため、銀行口座が凍結します。
- 親の介護費用を子世代が支援する必要があるため、子世代が資金繰りが悪化します。また、兄弟がいる場合には、負担割合などを巡って、仲の良かった兄弟が険悪になる可能性があります。
- 親が銀行員の言われるまま必要のない「投資信託」や「生命保険」を購入したり、オレオレ詐欺などに引っかかる可能性もあります。
そこで、認知症になり判断能力がなくなれば、法定後見制度を活用して親の財産を守ります。
ただし、法定後見制度では、親のためにしか財産使えないことや、後見人に司法書士などの専門家がつくと管理財産額に応じて月額２万～６万円の費用が掛かります。
しかも、原則として、親が亡くなるか、判断能力が回復するまで続くということです。
１００年時代と言われているなかで、８０歳で認知症で判断能力がなくなった場合、２０年間もあります。
結果、司法書士などの後見人への支払いが、トータルで年間２４万円～７２万円が２０年間で４８０万円～１，４４０万円にもなります。
そこで、事前の対策が今は求められています。
認知症の財産管理対策として、任意後見制度や民事（家族）信託の利用が考えられます。
財産管理においては、民事（家族）信託のほうが使いやすいかもしれません。
民事（家族）信託を利用することにより、介護費用の捻出のために自宅の売却やオレオレ詐欺などの悪徳商法から財産を守ることができます。
認知症患者が今後増えていくと考えると、早めの対策が必要だと思います。
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