現在、６３歳（女性）ですが、親（８８歳）の介護をしています。まだ、自分の介護ではなく、親の介護をしている世代です。自分の介護は、まだまだ先だと思いますが、将来自分の介護費用が不安になります。
不安感を取り除くためには、「民間の介護保険の加入」、「医療・介護のための貯金」、「民事（家族）信託」、「資産運用」等の検討および実行することが必要です。
対策ができれば、万一、介護になった場合でも、お金の不安は軽減できます。何も対策をしていなければ不安になるのは当然です。「ご自身」で加入できる「民間介護保険」、「貯金」、「民事（家族）信託の概要」、「資産運用」を検討することにより不安感が軽減できます。
具体的には、「民間介護保険の保障内容と保険料」・「貯金」・「民事（家族）信託の内容や費用」、「資産運用」についてメリット・デメリットを一覧表にしてみてはどうでしょうか。
民間介護保険も候補の一つ
「民間介護保険の内容や保険料」において、商品が「シンプル」であることが重要ではないでしょうか。例えば、老老介護になった場合、商品が複雑であれば、商品を理解できず請求漏れ等も発生する可能性もあります。高齢者でもわかる商品でなければなりません。実際、要介護者が増えていくのも８０歳以降からだからです。
ご参考までに、男性は、７５歳から７９歳までの間に要介護１以上になる確率は７.８％、８０歳から８４歳の間に要介護１以上になる確率は１５．４％（約６人に１人）に増えます。
一方、女性では、７５歳から７９歳までの間に要介護１以上になる確率は8.2％、８０歳から８４歳の間に要介護１以上になる確率は１9．8％（約5人に１人）です（※人口は総務省統計平成３１年１月１日概算値、要介護者数は厚労省平成３１年１月分介護保険事業状況報告（暫定）を使用し算出）。※民間介護保険の必要性はこちら
保険料については、高齢になれば保険料も高く、将来年金の中から支払いができるか検証することが重要です。年金は、２か月に一度、偶数月１５日に年金がはいりますが、そのうち保険料にどれだけ振り分けられるかを検討し、無理のない範囲内で加入することによって安心を手に入れられます。
保険に加入後は、万一、若くして（例えば６６歳のときに）介護認定を受けた場合でも保障（介護保険連動型の場合）があり安心できます。
預貯金で備えるのも一つ
預貯金でという方には、先取り貯金として「介護・医療」専用の別口座を作っておくのも一つです。給与等をもらったらすぐに、「介護・医療」専用の口座に入金しておけば、普段の生活費は残ったお金で生活する習慣がつき計画的に貯めることができます。
貯金の場合は利子などが期待できないためなるべく早く始めることが大切になります。例えば、８５歳時に介護と仮定した場合でも今からすぐに毎月１万円でも「介護・医療」専用貯金をすると現在６３歳ですから２２年間あります。年間１２万円で２２年間で２６４万円の資金を準備できます。
ただし、貯金の場合には、万一、若くして介護認定を受けた場合には、十分なお金が貯まっていなくて、資金面で苦しくなると想定できます。
若くして介護になった場合に備えて、ご自身の経済力と相談しながら、負担にならない程度の掛け捨てで安い民間介護保険も検討するの一つでしょう。
民事信託での検討
民事（家族）信託についてですが、将来、認知症（介護状態）になり判断能力がなくなった場合、自宅も売却できず介護費用が捻出できないことが生じます。
例えば、今はまだ元気なので自宅に住み続け、将来、万一、介護になった場合には、自宅を売却してその売却代金を介護費用に充当したいと考えている方には民事（家族）信託を利用するのも一つです。
ただし、民事（家族）信託を利用する場合でも初期費用として「まとまった費用」、大体、信託財産の１．５％から２％くらいかかります。信託財産が少ない場合でも30～50万円くらいは必要です。その費用を含めて検討する必要があります。
資産運用する場合
資産運用を検討する場合は、まずは置き場所としてはNISAや、一定の要件を満たせばiDeCoもあわせて検討しましょう。
資産運用はなんとなく怖いといイメージかもしれません。ただし、長期・分散・積立投資をすることでリスクをコントロールすることが可能です。
６３歳ですので、７５歳までも１２年あります。８０歳までであれば１７年あります。最低でも投資期間は１０年以上は見ておいた方がいいでしょう。これが長期ということです。
分散はとっても重要なポイントです。仮に一つの銘柄だけに投資をしていた場合、反転せずに下がり続けるかもしれません。株式だけではなく、債券にも投資し、さらに、株式・債券を国内と外国に分類して年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)の資産配分を参考にしてみてはどうでしょうか。
また、分散には時間分散もあります。どうしてもやりがちなのが、一度に投資をしてしまうことです。確かにうまくいけば相応の利益を享受できますが、一種の賭けになります。リスクをコントロールするためにも毎月など一定額を投資することでドル・コスト平均法を活用してみてはどうでしょうか。（※参照 金融ガイド 金融庁）
ただし、投資なので、必ず上がるとかありません。数年に一度は想定していないことで暴落するときもあるでしょう、せっかくの貯めたお金が半分になることもあるでしょう。注意すべき点は、１０年以上使わないお金（余裕資金）で積み立てていくことがポイントです。リスクをコントロールしながらリターンを得て将来の介護費用を捻出するための方法の一つです。
まとめ
このように、「民間介護保険の保障内容と保険料」・「預貯金」・「民事信託の内容や費用」、「資産運用」の特性を比較し、全部取り入れるのか、一部だけなのか、組み合わせるのかなどを検討してみてください。
今からでも無駄なお金の出費を抑えたり、ご自身の介護費用の不安も解消できるようになります。