介護は「電話ひとつ」で大きく生活が変わります。
介護が必要になった場合、親が在宅で介護を受けるのか、それとも施設に入所するのか、選択を迫られることになります。
私は親の介護（老老介護）の実体験を通して、事前に「相談できる相手」を見つけておくことや、「経済的な準備」を進めることがどれほど重要かを痛感しました。
特に、40代後半から60代にかけての子世代は、親が70歳～90歳という高齢になりつつある年代であるため、いつ介護が必要になってもおかしくない状況にあります。
また、仕事や生活の関係で両親と遠距離で暮らしているケースも多いため、親が介護を必要とした場合、子世代がどのように支えるかを早めに考えておくことが大切です。
この場合、父親が母親を介護する「老老介護」が始まります。
遠距離で直接介護できない子世代は、事前に「相談できる先」や「NPO法人などの支援機関」を見つけておくことが重要です。
また、経済的な準備も欠かせません。親に自分の介護のことを事前に伝え、準備を進めていくことが子世代にとって大きな助けとなります。
私の実体験から、母親が介護状態になった際に父親がどれだけ大変だったかをお話しします。母親は、言葉を自由に話せず、体も不自由な状態で、要介護3となりました。
そのため、父親が母親の介護をすることになったのですが、父親は家事全般を母親に任せていたため、何もできませんでした。
最初に大変だったのは、母親に代わって掃除や洗濯、食事の支度をすることでした。
特に、食事の支度と夜中のトイレの介助が大変でした。父親は料理をしたことがないため、外食や惣菜がメインとなり、介護保険サービスを利用して食材の買い物代行や調理の支援を受けましたが、母親の食欲がほとんどなく、味付けの問題で介護サービスを中止しました。
それでも、母親は一日中ベッドから離れることができず、気分転換で外食を心がけていましたが、結局食事代や光熱水費が増える結果となりました。
さらに、夜中に母親がトイレに行く際は、父親が必ず起きて付き添わなければなりません。
これにより父親は身体的にも精神的にも疲れ、母親も「思うように話せない」「できない」というストレスから、父親に厳しく当たることが増えました。
その結果、父親は「うつ病」と診断されました。
介護が始まると、平凡な日常から大きな変化が生じ、両親ともに精神的にも経済的にも負担を強いられます。
このような状況では、介護者と要介護者双方がストレスを抱え、生活全体に大きな影響を与えることになります。
介護の負担を軽減するための準備とは
介護保険サービスを利用する際、65歳以上の方には所得に応じて1割～3割の自己負担が発生します。ただし、介護費用の支払いは原則として子どもが負担するのではなく、親の収入や財産から支払われることになります。
親が介護状態に陥ると、親の財産や収入を活用して必要な介護サービスを受けることが基本です。
さらに、介護保険サービスの自己負担額を軽減するための制度も複数存在します。これらの制度をうまく活用することで、経済的な負担を軽減することが可能です。
代表的な制度には以下のようなものがあります。
- 高額介護サービス費
介護保険サービスを利用する場合、自己負担額が一定の金額を超えた際にその超過分が払い戻される制度です。
この制度を利用するためには、初回に市区町村への申請が必要です。自己負担の上限額は、所得に応じて異なります。
例えば、住民税課税世帯（一般世帯）では上限が44,400円、非課税世帯では24,600円（世帯全体）または15,000円（個人）となっています。
- 高額医療・高額介護合算制度
医療保険と介護保険の両方で自己負担が発生した場合、その合計額が一定の金額を超えると、その超過分が払い戻される制度です。（※毎年8月1日～翌年7月31日の12か月で計算）。
この制度は、年間単位で計算され、医療費と介護費用を合わせた自己負担額が上限を超える場合に適用されます。しかし、同じ保険者でないと合算できないため、注意が必要です。
例えば、78歳の夫と73歳の妻の場合であれば、夫は後期高齢者医療保険制度で、妻は国民健康保険の場合は合算できないことになります。
- 特定入所者介護サービス費
介護保険施設への入所やショートステイ利用時に、世帯の所得や資産状況により居住費や食費が軽減される制度です。この制度を利用するためには、介護保険負担限度額認定書を申請する必要があります。なお、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等は対象外になります。
- 特別障害者手当
常時特別な介護を必要とする重度の障害者に支給される手当です。支給額は月額28,840円（2024年度）で、介護施設に入所している場合や長期入院中の方は対象外となります。なお、手続きとして障害者福祉係または福祉事務になります（※所定の診断書が必要で、要介護認定とは異なります。
事前に「相談できる相手」を見つけておこう
「介護が必要になったら、どうすれば良いか？」これは多くの人が抱える悩みですが、事前に相談できる相手を見つけておくことが、実際には非常に重要です。
最もまず思い出していただきたいのは、地域包括支援センターです。
介護を始める前に、身近な人やNPO法人、専門家といった相談先を事前に確認し、相談できる環境を整えておくことで、いざという時にスムーズに対応できる可能性が高まります。
特に介護の初期段階で情報を得られることは、後々の負担を軽減するためにも大切です。
また、介護には経済的な負担が伴います。介護費用は基本的に親の財産から支払われることが原則ですので、事前に民事（家族）信託などを活用して資産管理を行うことも一つの有効な対策です。
ただし、デメリットもありますので慎重に検討しましょう。
まとめ
介護が始まると生活は一変しますが、事前に準備をしておくことで、心の負担や経済的な負担を少しでも軽減することが可能です。
早い段階で相談できる相手や支援機関を見つけ、経済的な準備も進めておきましょう。介護は予測できない事態ですが、準備を整えておけば、安心して向き合うことができます。
