もし、高齢の親が介護になって年金や貯金が少ない場合は、介護費用をどうするか悩みます。親の財産で介護費用が捻出できれば全く心配はいれません。また、軽減制度としても、高額介護サービス費や、高額介護合算療養費制度、また、介護保険施設に入所した場合には、食費・居住費の自己負担が軽減させる制度もあります。税制面でも、医療費控除や障害者控除の適用もあります。その他にも自治体独自の軽減制度があるかもしれません。利用できる制度を地域包括支援センターなどに相談するなど積極的動いてみましょう。
仮に、親の介護費用を支援する必要があれば、親の収支や財産は把握し、いくら支援しないといけないのかを「見える化」することが必要です。子ども世代は、自分の生活と自分の老後、親の介護費用をトータルで検討する必要があります。
子ども世代は、まずは、お金を色分けしてみてはどうでしょか。例えば、
- 当面の生活費（親への支援金が●●円、基本生活費●●円、趣味●●円、住宅ローン●●円など）
- 緊急予備資金として●●円
- 数年以内に確実に出ていくお金●●円
- 10年以上使わないお金●●円など
子ども世代の年齢にもよりますが、おおむね65歳くらいまでの方であれば、使わないお金を資産運用して自分自身の介護費用の準備も可能ではないでしょうか。
自分の介護費用の準備は資産運用でも？
仮に、60歳の方の場合を考えてみましょう。介護になるのはおおむね８０歳以降の方が多いので、20年間の運用期間と仮定します。
毎月1.5万円を預貯金にするか資産運用するかで比較してみると、預貯金の場合（元本のみ）は20年後には360万円介護費用の準備ができています。介護費用を500万円～600万円とした場合、140万円～240万円不足します。
一方、結果として年3％で運用した場合はどうでしょうか？20年後には492万円となっています。仮に4％で運用した場合はどうでしょうか？20年後には550万円となり、介護費用については安心です。
ただし、運用する場合には注意点もあります。毎月の積立額は余力資金であること。例えば、日経平均の日々の動きをみてもお分かりのように下がったり、上がったりします。仮に積立金が余力資金でない場合、下がったときにお金が必要となると元本が減っています可能性があります。あくまで長期間の投資が一つのポイントになります。投資してもいつお金を引き出すかわからないという方は、預貯金の他、元本の減らない国債なども検討してみてはどうでしょうか。
NISAの利用で介護費用の準備は？
Ｑ）自分が介護になったときの費用全額を「つみたてＮＩＳＡ」のみで準備するのはどうでしょうか。おおむね介護になるのは80歳以降ときいています。
Ａ）長期の積立期間であれば効率的に介護費用を準備できる可能性があります。
仮に、若くして介護になって、余裕資金などがなく介護費用を捻出する場合には、介護費用として考えていた「つみたてＮＩＳＡ」を取り崩すことになります（他に緊急資金などで足らない場合など）。そのとき、保有期間が短く、相場が下落時であれば、元本割れの可能性があります。NISAなど資産運用で介護費用の準備は、あくまでも「長期・分散・積立」投資できることが前提です。仮に、若くして介護になる場合に備えて、民間の介護保険への加入も組み合わせて検討するのも一つでしょう。
50代.60代で介護費用を準備？
（公財）生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」速報版を参考にし一人当たりの介護費用総額を算出すると約580万円（内訳は、介護に要した費用のうち一時費用の平均は74万円、月々の費用の平均は8.3万円、介護期間は5年1ヵ月をもとに独自試算）になります。
あくまでも参考程度と考えて頂ければと思います。また、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の1ヶ月の自己負担の目安約14万円～15万円（各施設との契約となり、多くておおよそ20万円くらい）。なお、詳細は厚生労働省 介護サービス情報公表システムをご参照ください。
さて、自分の介護費用を身近に感じだすのが何歳くらいからでしょうか。公的介護保険料の支払いが始まる40歳からでしょうか。それとも親や身内が介護になったときに自分の介護を考えるでしょうか。
考えだすタイミングは人によって違いますが、50代～60代前半の方でも、子どもの教育資金、自分が亡くなった後の遺族保障、病気で働けなくなったときの医療保障等、なかなか介護のお金まで手が回らないのが現実でしょう。
準備している介護費用は減らしたくない
「ＮＩＳＡ（つみたて枠）」の制度を使って、「ドル平均コスト法」で購入しておけば絶対に安心でしょうか。
ドルコスト平均法とは、毎月など定期的に同じ金額を購入する方法です。毎月一定額を購入することによって、価格の安いときに多く購入し、価格が高いときには少なく購入することになります。
その結果、購入価格が平均化されます。例えば、金融庁のつみたてＮＩＳＡのホームページ（つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック）を参考にすると、保有期間が5年の場合は、元本割れのリスクがあります。一方、保有期間が20年の場合には、元本割れはありません。今後、どうなるかは分かりませんが、過去のデータからは「長期・分散・積立」投資をしていたほうが資産は増えています。
介護費用が必ず20年～30年後、介護費用を「ＮＩＳＡ（つみたて枠）」を取り崩さずに捻出できれば元本以上のお金を準備することは可能かもしれません。ただし、仮に、5年後などに介護になった場合、緊急資金などお金に余裕がなく「ＮＩＳＡ（つみたて枠）」を取り崩す必要がある人は、元本が大幅に減っている可能性もあります。
まずは、お金の置き場所を明確にして、10年以上使わないお金を介護費用として「ＮＩＳＡ（つみたて枠）」を利用してはどうでしょうか。
まとめ
介護費用をNISAで効率的に準備するのも一つです。ただし、あくまでもNISAは儲かった分に対して税金がかからないことです。儲からなかったからと言って損失を補てんしてくれる制度ではありません。また、「長期・分散・積立」投資によってリスクを軽減しながら預貯金よりも手元資金が増える可能性はありますが、すぐに引き出したりすると元本を割る恐れもあります。介護費用の準備の一つ目はお金の置き場所をきめることです。置き場所を決めた後に10年以上使わないお金をNISA等投資で介護費用の準備をし、若くして介護になった場合に備えて、民間の介護保険の利用するのも一つです。また、どうしても元本が減る可能性があるのが嫌な場合やいつでも引き出したい人は現預金や国債などを保有するのも一つです。個々人によって違いますのでご自身に合ったプランを考えましょう。