新NISA（つみたて投資枠）の商品選択はインデックス型？

投資をする前に、お金の色分けをしてみましょう。

• 生活費などすぐに使うお金
• 病気やケガ等、緊急時に備えるお金
• 自動車の買い替えなど2～３年位以内に確定しているお金
• 当分使わないお金（10年以上）

「当分使わないお金（10年以上）」が投資できるお金です。投資である以上、元本が半分に減ったりすることもあるでしょう。そのときにお金が必要で、継続することができなければ大きな損失を被ります。このような事態も考慮しながら「当てにしていないお金」＝「当分（10年以上）使わないお金」が捻出できない場合は、まずは、投資よりも毎月の収支を見直すことが重要です。

2024年からの新NISAは、いままでのNISAと違って、非課税保有期間が無制限となり、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となりました。また、年間投資上限額が360万円まで引き上げられました。

Ａさんは、全く興味がなかったので、調べてもいませんでしたが、①新NISAでの投資は絶対にお金が増えるのでしょうか、②口座はどこで開設するのがいいのでしょうか、③商品はどうなんだろうと３つの疑問が生じました。今回は最後の③の商品（つみたて投資枠）についてのご質問について深堀しましょう。

つみたて投資枠の商品は、「長期・分散・積立」投資に適した金融庁が定める一定の商品で（公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF））届出の行われたものが対象。例えば、公募株式投資信託の中から自分で選ぶとなると初心者などではどれを選んでよいか分からないでしょう。投資を考えるときに、言葉がわからないのではないでしょうか。

例えば、「公募投資信託と私募投資信託」や「株式投資信託と公社債投資信託」の違いはどうでしょうか。何となく想像はつくと思いますが、確認してみましょう。公募投資信託とは、不特定かつ多数の者（50名以上）に販売する投資信託。一方、私募投資信託は、少数の者又は適格機関投資家のみを相手にしていますので、通常、私たち個人が購入する場合は、公募投資信託になります。

NISAの対象は公募投資信託、また、投資対象の違いから株式投資信託と公社債投資信託に分けられます。株式投資信託は株式にも投資することが許されている投資信託。一方、公社債投資信託は、株式を一切組み入れることができない投資信託です。なお、上場株式投資信託（ETF）とは、証券取引所に上場されている投資信託のことです。

さて、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）のファンド数はどのくらいあるのでしょうか。約5,800本あります。

詳しくはコチラをご参照ください（一般社団法人　投資信託協会）。

つみたてNISAの対象商品は280本（2023年12月28日）、内訳は、インデックス型227本、アクティブ型45本、ETF8本です。ただし、この中から選ぶのも大変です。

※つみたてNISA対象商品届出一覧（金融庁）

初心者等の場合、もう少し絞り込みたいので、公募株式投資信託の「インデックス型」と「アクティブ型」の違いを確認しましょう。

インデックス型は、指数に連動することを目指します。指数とは、例えば、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）、NYダウ、S&P500種などのことをいいます。

一方、アクティブ投資は、指数を上回ることを目指します。そのため、銘柄を選ぶのに調査するなど時間やコストがかかります。インデックス型に比べ信託報酬は高くなります。

初心者等の場合は、シンプルで分かりやすいインデックス型がいいのではないでしょうか。また、同じ指数に連動するインデックス型の場合、コスト（信託報酬）低いものを選びましょう（差がつくのはおおよそコスト分）。この費用は、信託財産の中から毎日差し引かれます。長期運用するほどその累積金額の差が大きくなります。

※信託報酬とは、管理・運用してもらうためのもので、運用の成果に関わらず、投資信託を保有している間、投資家が負担する費用です。

商品選択のポイントとして、

1. 資金流入が安定しており、純資産額が右肩上がりに増えている
2. 過去の運用実績（基準価額）も右肩上がりで推移している
3. 同じ指数に連動するインデックス型の場合は、コストの低いファンド

このように純資産が安定して増え、基準価額も右肩上がりに推移し、コストの安い商品を選ぶのがポイントです。また、地域などを分散することによって効果がより高まるでしょう。

つみたてNISAの対象商品は280本（2023年12月28日）、内訳は、インデックス型227本、アクティブ型45本、ETF8本です。初心者等の場合は、シンプルで分かりやすいインデックス型がいいのではないでしょうか。インデックス型の中から商品を選択する場合、ファンドの純資産が安定して増え、基準価額も右肩上がりに推移しているもの、さらに、同じ指数に連動するインデックス型の場合、コスト（信託報酬）低いものを選びましょう。

※詳しく新NISAを知りたい方は必読！わかりやすく書かれています。