健康寿命は何歳？
先日、電車の中で50歳くらいのサラリーマンの人たちが、「定年70歳」という話をしていました。（※「定年70歳」については厚生労働省のホームページ高年齢者雇用安定法の改正をご参照ください。）
会話の中で、
（Aさん）
70歳まで働いたら、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）とほぼ同じ？
（Bさん）
そうなるね。その後は介護‥‥？えっ！のんびり過ごすときがない‥‥
（Aさん）
健康には気を付けないとね。
「健康寿命」は令和4年（2022）年時点で男性72.57年、女性75.45年。平均寿命との差が、「不健康な期間（介護等が必要となる期間）※1」になります。
※1「平均寿命」と「健康寿命」の差が「不健康な期間（介護等が必要となる期間）」になります。令和4年の「平均寿命」は、男性は81.05年、女性は87.09年、「健康寿命」は令和4年（2022）年時点で男性が72.57年、女性が75.45年です。「不健康な期間」は、男性8.73年、女性12.07年であり、ざっくりと男女でおおよそ10年くらいと仮定。ご参考までにe-ヘルスネットをご参照ください。
70歳で仕事を辞めた場合、「のんびり過ごせる」時間は男性2.57年、女性5.45年とあまりにも少なすぎる気がします。
＜関連記事＞
介護費用はいくら？
介護費用はいくらかかるのでしょうか。
介護費用は、
- 「ご自宅で配偶者や子供さんに面倒をみてもらう」
- 「公的施設へ入所する」
- 「有料老人ホーム等の民間施設に入居する」
等の介護の方法で異なります。
さらに、介護期間によっても大きく違います。
介護費用は、「月々の介護費用」×「介護期間」で表され（プラス一時的費用）、個々によって介護費用は全く違います。
例えば、私の親の場合、一人での生活が心配になったので「ケアハウス」に入所しました。
月々の費用は食費・居住費込みで10万円＋α（嗜好品など日常生活費）くらいでした。
介護保険を利用して生活支援等のサービスを受けていましたが月に5千円（要介護2、1割自己負担）あれば足りており、親自身の年金範囲内で賄うことができました。
一方、有料老人ホームに入居すれば月々の費用は地方でも少なくとも倍くらいは必要になるのではないでしょうか。
ある程度の目安として（公財）生命保険文化センター「令和6年度生命保険に関する全国実態調査」全体版を参考にし算出すると介護費用総額の平均は約542万円（内訳は、介護に要した費用のうち一時費用の平均47万円、月々の費用の平均は9万円、介護期間は55ヵ月をもとに独自試算）となります。
あくまでも参考程度の数字になります。
ただし、この条件のもとで介護期間を「不健康な期間※1」である10年と仮定して計算した場合、約1,127万円も必要になります。また、施設または在宅で介護費用は違ってきます。
＜関連記事＞
お葬式代はいくら必要？
老後において「介護」・「相続」・「大きな生活支出（入院、葬式費用等）」の3つの経済的な不安があります。
ただ、この3つすべてを合計するのではなく、不安の大きな順から対応していく必要があります。
「介護」にお金がかかれば、その他の「相続」・「大きな生活支出（葬儀費用等）」にはあまりお金をかけないことです。
自分の財産の範囲内で賄うためにも「トレード・オフの関係」をある程度考慮する必要があるでしょう。
「葬儀費用」は一体いくら必要なのでしょうか。鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」によると、葬儀にかかる費用の平均総額は約○○万円となっています。
お葬式費用は、地域、家庭やプランによって異なり、一概には言えませんが、最近では、（新型コロナの影響を除いても）「家族葬等の小規模なお葬式」や「オリジナルプラン（各地域の葬儀社と提携）」等により低価格化も進んでいるようです。
あくまでも一例ですが、私自身の親のお葬式も「家族葬」で行いましたので、比較的負担感のない金額でした。（あくまでもご参考であり、推奨ではありません。「よりそうお葬式」や「イオンのお葬式」）
「介護費用」にお金がかかる場合は、「家族葬」や「オリジナルプラン」等を利用して「葬式費用」をある程度抑える可能ではないでしょうか。
＜関連記事＞
まとめ
老後において、「介護」・「相続」・「大きな生活支出（入院、葬式費用等）」の3つの経済的な不安があります。
これら全ての可能性を合計するのではなく、トレード・オフ関係を考慮するようにしましょう。
平均寿命の延びから「介護」への不安が払拭できない中、「遺す」ことをやめ、「葬儀費用」も「家族葬」や「オリジナルプラン」等の利用で軽減してみてはいかがでしょうか。
