所得税の確定申告をする期間は、毎年2月16日から3月15日（土日の場合は、翌月曜日）です。税金を納めている人であれば、医療費控除を申告することによって節税効果があります。ただし、迷うのが医療費の範囲等ではないでしょうか。また、平成29年から「セルフメディケーション税制」が創設されましたが、この制度は、従来からある医療費控除とは、選択制になっています。以下、従来の医療費控除を選択した場合とします。
医療費控除とは
生計を一にする
医療費控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者、親族の医療費を支払ったときが対象です。「生計が一」がポイントです。
扶養の有無は関係なし
医療費を支払った人と医療費を出してもらった人との関係で、扶養の有無は関係ありません。例えば、収入のある親の医療費を子供が支払っても医療費控除の対象になります。
その年に支払ったものに限定
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。未払いの医療費がある場合、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。クレジットカードで支払った場合はどうなるのでしょうか。
例えば、令和5年12月10日にクレジット払いで医療費を支払って、口座から引き落とされるのが翌年の令和6年1月27日でした。この場合は、医療費を実際に支払ったのは、病院の窓口で実際にクレジットカードで支払った令和5年12月10日になります。
医療費控除の注意点は？
医療費控除の対象になる医療費は、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。つまり、ぜいたくな部分は対象外です。
医療費控除額の計算は？
医療費控除額は医療費から保険金などで補てんされる金額を差引いて、さらに10万円（正確には、総所得金額等の5％と10万円のどちらか少ない方）を控除します。
上限額は毎年200万円です。医療費控除は、年末調整はされませんので、確定申告が必要。医療費控除によって所得税や住民税が少なくなります。所得税は所得金額が多い人ほど高い税率を適用して税金を計算するため、医療費控除額が同じでも所得金額の多い人ほど戻ってくるお金は多くなります。
一方、住民税は一律10％とされているため医療費控除額の10％くらい少なくなります。
白内障の手術は医療費控除の対象？
（Q）Aさんは、最近目の見えが悪く、会社の健康診断で再検査の結果、白内障と診断されました。眼科に行って相談したところ、手術が必要と言われました。
紹介状を書いてもらって専門医に行ったところ、大きくは、「保険適用のある単焦点眼内手術」、「選定療養の多焦点眼内レンズ手術」、「自由診療の多焦点眼内レンズ手術」の３つからの選択を提案されました。
「自由診療多焦点眼内レンズ手術」の場合、約120万円必要です。医療費控除の対象になるのでしょうか。
白内障の手術費用は医療費控除の対象
（A）医療費控除の対象になります。Aさんが本人のために支払う医療費なので要件は満たしています。また、医療費控除の対象の医療費にも自由診療は含まれます。
医療費控除の対象になるのは、医師、歯科医師による診療や治療の対価であるため、医療費控除の対象になります。白内障手術のための費用は、視力の回復のために行われるものであり、容貌を変えたり、美化したりするためのものではないからです。また、白内障の手術後に医師の指示により治療の一環として使用された眼鏡の購入代金も医療費控除の対象になります。
※参照 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用（国税庁）
※参照 医療費を支払ったとき（国税庁）
※参照 No.1122 医療費控除の対象となる医療費（国税庁）
まとめ
年齢を重ねると、白内障等を経験するのではないでしょうか。保険適用の手術や自由診療の手術でどっちを選ぶか、メリット・デメリットを担当医の先生によく聞いて判断しましょう。
医療費控除の一定の要件を満たせば白内障の手術費用は対象になり、その後の医師の指示による眼鏡の購入代金も医療費控除の対象になります。詳しくは、税務署等にお問い合わせしましょう。