介護になった場合、主な介護施設は？
介護になった場合に入れる施設としては、大きくは公共施設と民間施設に分けられます。比較的安価な公共施設は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院があります。一方、民間施設には、主に、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、安否確認や生活相談などが付いた高齢者向け賃貸住宅であるサービス付高齢者住宅などがあります。
特別養護老人ホームは原則要介護３以上
公共施設である介護保険施設のうち、特別養護老人ホームのみが原則要介護３以上の方が対象になります。その他の施設は、原則、要介護1以上の方が対象です。
特別養護老人ホームは人気があり、申し込み後、すぐには入所できない場合があります。東京都のA市では、入所する方の状況にもよりますが、申し込み後3カ月から半年くらいはかかると言われました。その間は、介護老人保健施設などに入所して待つのも一つです。そのときに、入所希望の特別養護老人ホームと同じグループの介護老人保健施設があればその施設に入所がいいと思います。同グループなので、優先的に特別養護老人ホームに入れる可能性があります。
仮に、すぐに特別養護老人ホームに入所したできた場合は、ユニット型個室で毎月おおよそ14万円～15万円くらいはかかります。「ユニット型個室」は、プライバシーを守りつつ、ほかの入居者と近所付き合いもできる理想的な介護と考え、厚労省が2000年代初めに、北欧をモデルに個室と共有スペースを組み合わせた「ユニット型個室」を原則としました。
なお、多床室であれば居住費がおおよそ5万円くらい少なくなりますので総額でおおよそ10万円くらいになるでしょう。また、所得や資産額によって介護保険施設では軽減制度がありますので、低所得者などにとっては助かります（特定入所者介護サービス費）。
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有料老人ホームの費用はピンキリ
先ほどの東京都のA市にある前払金なしのB有料老人ホームの場合、毎月約21万円～28万円（税別）+介護費用（1割と仮定）+光熱費等・理容院・医療費・歯医者・アクティビティー代・おむつ代等（1万円～5万円）で最低でも30万円くらいは準備したほうがよさそうです。仮に半年入居する場合は約180万円になります。
また、有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームがあり、介護付きは包括的な介護サービスを受けることができ介護サービス費にかかる費用が一定です。一方、住宅型になると、介護サービスを選択するので、介護サービス費が変動しますので、資金計画は介護付き有料老人ホームのほうが立てやすいのではないでしょうか。
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介護費用における軽減制度
介護にかかるお金が少しでも軽減できる制度があります。
高額介護サービス費
1ヶ月での介護サービス費には自己負担額の上限があります。例えば、一般世帯では44,400円です。この自己負担額を超えた場合には約3ヶ月後に超えた分が戻ってきます。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費、施設の食費・居住費は対象外です。また、介護保険サービスの上限を超えた自己負担額も対象外(10割負担部分）になります。該当しやすい例としては、夫婦がともに介護状態の場合です。
高額介護医療合算制度
医療保険上の同一世帯の被保険者において、医療保険と介護保険の両方で自己負担金が発生し、その合計が負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻される（※毎年8月1日～翌年7月31日の12か月で計算）。例えば、一般世帯の場合は56万円が自己負担金の上限になります。
特定入所者介護サービス費
介護保険施設への入所やショートステイ利用した場合に、世帯の所得の状況や資産状況により、「居住費」と「食費」が軽減される制度です。減額を受けるためには「介護保険負担限度額認定書」の申請し提示する必要があります。なお、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等は対象外になります。
特別障害者手当
対象は、次のいずれかの障害に該当し、常時特別の介護を必要とする20歳以上の方です。
- 重度の障害が重複している方（一部、単一障害でも可）
- 日常生活がほとんどできない精神障害のある方
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
- 施設に入っている方（ただし、グループホームや有料老人ホームはOK）
- 病院・診療所に継続して3ヶ月以上入院している方
手当額は28,840円／月（令和6年4月～）で、所得制限などがあり、手続きとして障害者福祉係または福祉事務になります。※所定の診断書が必要で、要介護認定とは異なります。
まとめ
介護施設の種類は大きくは、公共施設か民間施設かに分かれます。公共施設は比較的安価で、民間施設はピンキリです。
また、公共施設である特別養護老人ホームは人気があり地域によってはすぐに入所できない場合があります。その場合は、有料老人ホームなどに一時的に入居することも検討してみてはどうでしょうか。特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所した場合は、所得や資産の状況によって居住費や食費が軽減される「特定入所者介護サービス費（補足給付）」があります。該当する場合は忘れずに申請して提示しましょう。そのほかにも各自治体で独自で行っている制度もありますので、必ず確認してみましょう。