おひとりさま特有のリスク
おひとりさまの終活においては、特有のリスクがあるのではないでしょうか。終活を進めるなかで、資産の管理、健康管理、人間関係の希薄化などリスクを認識する必要があるでしょう。
例えば、資産管理が不十分の場合には、消費者契約などのトラブルなどが発生するかもしれません。健康管理についても、自身の健康に無関心であれば、重大な病気のリスクが高まります。また、人間関係が希薄化した場合には、心理的なサポートが得られないという深刻な問題を引き起こしかねません。
特有のリスクを軽減するためにも、おひとりさまは、自身の意思を反映させた終活を積極的に行うべきではないでしょうか。仮に、何も準備せずに亡くなった場合、自分の意に反して財産が処分され、遺族間のトラブルが生じる可能性も高まります。また、遺言書がなければ、身寄りがなく法定相続人がいない場合、自身の財産は最終的には国に帰属します。
健康問題が生じた際には、頼れる人がいないことで緊急時の対応が遅れる可能性もあります。このようなリスクを前もって認識し、対策を講じることが重要です。
エンディングノートの活用も
エンディングノートは、おひとりさまが充実した人生を全うするために、欠かせないツールになります。
エンディングノートを効果的に活用することで、自分自身の人生における大切な思いや希望を、家族や友人などに対してより明確に伝えることができるでしょう。
特に、おひとりさまの場合、自分の意思をしっかりとエンディングノートに書くことによって、友人などが安心してあなたの意向に従えるようになるのではないでしょうか。
エンディングノートがあなたの人生の最終段階に関する具体的な情報をまとめるためのツールで、あなたが受け継がせたい財産の詳細や、葬儀の形式、場所に関する希望、さらには医療や介護に対する具体的なことを記入することができます。
たとえば、特定の葬儀社の選定や、自分が望む具体的な治療法についても記載しておくことで、遺族に必要な情報を確実に伝えることができます。残された人々が困惑することなく、あなたの意向を尊重した対応ができるでしょう。
エンディングノートには以下のような内容を記載することができます。なお、エンディングノートには法的な拘束力はありません。
- 受け継いでほしい財産の詳細
- 葬儀の形式や場所についての希望
- 自身の医療方針、治療の選択肢についての意向
- 大切にしている人へのメッセージなど
エンディングノート作成がめんどくさい
エンディングノートの作成を面倒に感じる人もいるでしょう。ただし、エンディングノートの情報は、認知症などで意思表示ができなくなっときに、あなたの意思を伝える唯一の手段なのです。
事前に自分の意向をしっかりと明記しておくことで、家族や友人などに対する負担を軽減するだけでなく、あなた自身も精神的に安心し、穏やかな気持ちで最終段階を迎えられることができるのではないでしょうか。
エンディングノートの作成はめんどくさいと感じると思いますが、特におひとりさまの終活において欠かせないツールです。突然、介護は襲ってきます。いつ、意思表示ができなくなるか誰も分かりません。そのため、ぜひ一度自分の思いを整理し、エンディングノートに書き出してみてはどうでしょうか。
おひとりさまの財産管理は？
エンディングノートに記載した中でも、財産管理などについては法的効力が必要です。おひとりさまが財産を円滑に管理するためには、エンディングノートを活用すると便利です。
特に、おひとりさまの場合、突然の事態に直面した際に、誰かに財産を見守ってもらえる保証がないため、自身でしっかりとした管理を行っておく必要があります。適切な準備をすることで、心配を減らし、安心して日常生活を送ることができるのではないでしょうか。
具体的には、エンディングノートに既に記載されている内容になります。口座情報や不動産、投資、保険などです。また、重要な書類や契約書は、すぐに取り出せるように一カ所に集約し、整頓しておく必要があります。
具体的には、遺言書の作成です。遺言書を作成することで、あなたの財産を自分の意向に沿った形で渡すことができます。必須と言っていいでしょう。
その他には、万一、交通事故などで車いす生活になったりして入院生活が余儀なくされることに備えては、「財産管理等委任契約」を締結しておくと良いでしょう。ただし、デメリットとして公的な手続きでないので社会的な信用力に欠けたり、受任者を監督する機関がないため、受任者が意図的に資産を不適切に運用したり、使い込んだりした場合、あなたの資産が大きく減少するリスクもありますので、公正証書で作成し信頼できる人に委任しましょう。
また、認知症で判断能力がなくなった場合にそなえては、任意後見制度や民事信託、死後に備えた死後事務委任契約などもけんとうしてみてはどうでしょうか。
なお、任意後見制度の主なデメリットには、任意後見監督人の監督を受ける必要があり、ランニングコストがかかります。また、利用についても手間暇がかかり、発効においては家庭裁判所への申立てが必要になります。当然、任意後見契約書にないことをお行うことはできませんし、取消権もありません。
死後事務委任契約や民事信託にもデメリットがありますので、ご自身で納得したうえで進めていきましょう。
まとめ
おひとりさまは特有のリスクがありますので、終活は大変重要になります。まずは、エンディングノートの作成から始めてみてはどうでしょうか。自治体などで無料で配布していますし、書店などでも手ごろな価格で販売されています。
財産管理については、遺言書の作成や財産管理等委任契約、任意後見制度の活用、民事信託、死後事務委任契約などを検討して少しずつ前にすすめていくことで精神的な安らぎをかえるのではにでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを把握することは重要です。