お金の終活

お金に関する終活はどのようにすればいいのでしょうか？

まずは、「財産のリストアップ」、「財産の整理」、「老後資金の確認」から始めましょう。ライフスタイルの変化や経済的状況に応じて、適切な資産管理を行う必要もあり、自分自身の現状を正確に把握することで、将来に対する不安を大幅に軽減することができるでしょう。

具体的には、次のようにすすめていきます。エンディングノートを活用すると便利です。

①    自分の持っているすべての財産をリストアップします。例えば、○○銀行××支店普通口座番号１２３４５６７など具体的に書きだします。不動産、有価証券、貴金属、美術品、宝飾品、生命保険、クレジットカード、ローンなどを含めて把握

②    リストアップした財産を整理していきましょう。例えば、利用していない銀行口座や利用していないクレジットカードなどは早めに解約し、株式など時価評価できるものは合わせて時価評価額で把握。また、自分が保有している株式や不動産の価値がどう変化しているか、これまでの投資が適切だったかどうかを再度検討することも大切です。資産が順調に増えている場合は安心ですが、逆に目減りしている場合は対応を検討した方が良いかもしれません。

③    月ごとの収入や支出を確認します。はじめに物価変動がないものとして老後の収支を計算して把握。仮に、すでに赤字であれば見直す必要があり、また、プラスだった場合は、次のステップで物価上昇率などを勘案して再度計算してみましょう。特に、現状で赤字の場合、何気なく無駄に支出しているものがあるのではないでしょうか。つまり使途不明金です。また、通信費や光熱費が例年と比べてどのように変化しているかを見定めることも、将来の計画に大いに役立ちます。加えて老後に病気や事故に対する備えも視野に入れる必要もあり、早めに資金計画の見直しを行うことが肝要です。なお、生命保険の見直しや携帯電話代などの固定費の見直しはインパクトが大きいので検討が必要でしょう。

さて、財産の整理や老後の資金計画なども把握し終わった場合、次に自分の財産をどのように分けたり、相続税のことを考えたりすることになるでしょう。

お金の終活を進める上で非常に重要です。多くの人は、相続のことを具体的に考える機会が少なく、ここに不安を抱えることが少なくありません。

しかし、しっかりと対策を講じることで、将来の不安を軽減することができます。相続税対策として、最初に、相続税の基本的な仕組みを理解し、さらに資産をどのようにして効率よく分配するべきかを真剣に考えてみましょう。

相続税には基礎控除があります。具体的には、「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」以下であれば、申告の必要はありません。

例えば、父、母、子の３人家族の場合、父親が亡くなった場合、基礎控除は、4200万円になります。4200万円以下であれば相続税の申告をする必要もなし。

相続財産の評価と財産がわかれば、誰にどの財産をどれだけ渡すか、納税資金の準備としてどの土地を売却するかなど準備ができます。

また、相続税対策として、生前贈与を利用する方法があります。これにより、相続時にかかる税金を圧縮することができるのです。また、生命保険を活用することで、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠の利用や相続税の支払い資金を準備することも効果的です。

相続税対策を講じないことで、残された家族が余計な負担を抱えることになります。終活を通じて、しっかりとした対策を立てることが実際には非常に有益です。

遺言書の作成は、お金の終活において非常に重要な役割を果たします。その理由は、遺言書を通じて自分の意思を明確に伝え、特に家族間のトラブルを未然に防ぐためです。

遺言書があることで、自分の意志を明確に伝えることができ、家庭内のトラブルを避ける助けにもなるでしょう。

例えば、親が亡くなった後に相続を巡って家族間で意見が対立するケースは少なくありません。遺言書があれば、誰が何を受け取るかがはっきりしているため、安心感があります。

特に、「子どものいない夫婦」、「先妻の子どもと後妻の子供がいる」、「認知した子供がいる」、「内縁の妻に財産を残したい」場合などは遺言書は必須ではないでしょうか。

「子どものいない夫婦」で勘違いされているケースは、夫（妻）が亡くなった場合、どのような状況でも妻（夫）が夫（妻）の財産を全部受け取れると思っている人も少なくないはずです。

具体的には、夫が亡くなった場合を想定します。夫にはすでに親など直系尊属は亡くなっています。ただし、兄弟がいました。その場合、どうなるのでしょうか？

遺言書がない場合、妻が全額夫の財産を受取れるのでしょうか。法定相続分は、妻が4分の３で、兄弟が4分の１です。その結果、争いが起きてしまうかもしれません。しかし、遺言書があれば、夫の意向に沿って全額を妻が受け取ることができます（兄弟姉妹には遺留分はありません）。

また、なかには、「遺言書を作成する必要性はあるのだろうか。私の財産は少しばかりだから関係ないだろう」と思っている人もいるのではないでしょうか。しかし、たとえ財産が少なくても、相続を受ける側にとっては、その財産が大切な意味を持つ場合があることを理解する必要があります。

しかし、実際には、その財産が少ないと感じている人でも、遺族にとっては重要なものであり、遺言書があった方が、たとえ少ない財産でも、感謝の意味を込めた分配ができるのではないでしょううか。

お金の終活は自分のためであり、また、のこされた家族のためにも必要です。まずは、財産をリストアップすることから始まてみましょう。

そのときにエンディングノートを活用すると便利です。財産をリストアップしたら、不要なものは解約など整理をし、時価のある資産は時価評価を行います。さらに、年間収支に加え、老後の資金計画を立てるとともに、年間の収支の改善や資産寿命をのばすことも必要です。今後の物価上昇率なども勘案しながら老後の資金計画を適切な間隔で見直すことが必要です。

財産おいては、財産の引継ぎの準備をする必要があります。具体的には、相続税の有無や相続税対策、遺言書の作成でトラブルになるリスクを軽減し、家族に迷惑をかけないようにすることで自分自身も安心できるでしょう。