NISAとは商品名ですか？

NISAという言葉を2024年には、「よく聞くキーワード」ではなかったでしょうか。

NISAは商品名ではなく、投資で得られた収益が非課税になる国の税制優遇制度です。

つまり、投資です。

投資を始める前にお金の色分けをしましょう。

• 生活費などすぐに使うお金
• 病気やケガ等、緊急時に備えるお金
• 自動車の買い替えなど2～３年位以内に確定しているお金
•   当分使わないお金（10年以上）

「当分使わないお金（10年以上）」が投資できるお金です。また、家計が赤字の場合は、投資ではなく黒字化して投資できるお金が用意できるまで待ちましょう。投資である以上、元本が半分に減ったりすることもあり、お金が必要で、継続することができなければ大きな損失を被ります。

2024年１月から始まった新NISAでは、非課税保有期間が無制限、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能、年間投資上限額が360万円まで引き上げられました。

年間投資枠は360万円のうち、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円です。

同じ商品に投資することも可能です。

• 申請書類やマイナンバーカードなど本人確認書類が必要
• 金融機関に申し込み後、金融機関が税務署に重複申請がないかを確認するため、多くの金融機関では、口座開設まで2～3週間かかります。
• 一部の金融機関では、税務署の審査結果がわかる前に、先にNISA口座の仮開設ができるところもあり、最短で申込当日に仮開設が行われ、積立などの取引が可能なこともあります。ただし、他の金融機関との重複が判明した際には、開設された口座が無効になります。
• 口座は１人に対して１口座しかできない
• 金融機関の変更は１年に１回のみしかできない。なお、多くの金融機関では、変更したい年の前年の10月1日から当年9月末までに手続きを完了する必要がある。例えば、2025年以降の投資枠を金融機関変更したい場合、2024年10月1日から2025年9月末までに手続きを完了する必要がある。2024年10月に入ると2024年分の変更は不可。2025年分から新しい金融機関になる。なお、利用中のNISA口座で一度でも取引をしたら、その年は金融機関の変更が不可
• 金融機関によって商品ラインナップや手数料が違う。つみたて投資枠では手数料（取引手数料・購入時手数料）は発生しないが、成長枠では金融機関ごとに異なる
• 投資信託は証券会社、銀行、郵便局等で買うことはできるが、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）等の取り扱いは証券会社のみになります。
• 最低積立金額は金融機関によって異なりネット証券などでは100円から可能

新NISAナビでは、銀行や証券会社等の取り扱いの本数が記載されていますので、ご参考までにご参照ください。

また、金融庁のNISAのページはこちらになります。

※参照一般社団法人　投資信託協会

NISAは商品名ではなく、投資で得られた収益が非課税になる国の税制優遇制度の名前です。NISAを始めるためには、NISA口座を開設する必要があります。多くの金融機関では、申し込みから２～3週間くらい日数がかかります。また、１人１口座しか開設できないため、開設する前には、各金融機関の商品ラインナップなどを調べる必要があります。なお、金融機関の変更は１年に１回可能ですが、期日などの要件もありますので気を付けましょう。