介護 · 2025/01/22

介護のよくある質問：お金、制度、手続きの基本

日本では高齢化が進み、介護が必要な人が年々増えています。それに伴い、介護費用の負担も大きくなり、多くの家庭で対策が必要になっています。

特に、介護に関するお金のことや制度、手続きについて不安を感じている方が少なくありません。本記事では、よくある質問に答えながら、介護に関する基本的な情報をわかりやすく解説します。

介護にはどのくらいお金がかかるの？

介護費用は、利用するサービスや介護の形態によって大きく異なります。以下は、生命保険文化センターが実施した「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査(全体版)」によるおおよその目安です。なお、介護期間によっては介護費用は大きく変わることに注意が必要です。

訪問介護やデイサービスを利用する場合、自己負担額を含めた平均的な費用は月額4.8万円です。ただし、この金額は要介護度やサービスの利用回数によって変わります。

特別養護老人ホームなどの入所施設では、月額12.2万円が必要とされています。この費用には、食費や居住費も含まれています。

住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用の平均は、74万円です。このような初期費用も忘れずに見積もることが大切です。

公的介護保険は、要支援または要介護と認定された方が、費用の1割～3割を負担することで介護保険サービスを利用できる制度です。以下のステップで利用できます。

お住まいの市区町村の窓口で申請します。申請後、調査員による訪問調査と医師の意見書を基に審査が行われます。

要支援1‒2、要介護1–5の7段階に分けられ、それに応じたサービスが利用可能です。

ケアマネジャーが利用者や家族と相談しながら、サービス内容を決めます。

介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。

自己負担額は原則として費用の1–3割ですが、収入に応じて変わるため、市区町村で確認してください。

介護費用を軽減するために、以下の制度や仕組みを活用しましょう。

月々の利用者負担額（福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く。）の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給される制度です。なお、支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減される制度です。決められた限度額（年額）を500円以上超えた場合、医療保険者に申請をすると超えた分が支給されます。

特養などの公的介護保険施設では、所得や資産等が一定以下の人に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されるため、自己負担が軽減される制度です。

障害者手帳を持ってなく、65歳以上の方で、要支援・要介護を受けており、市区町村の「障害者控除対象者認定基準」に該当する場合、「障害者控除対象者認定書」で所得税及び住民税の所得控除を受けることができます（各自治体により基準が異なります）。

また、以下のように介護保険サービス費用は医療費控除になる場合があります。

居宅サービスでは、医療系サービスを利用した場合やケアプランに位置付けられた医療系サービスと併用した場合は医療費控除の対象になります。一方、掃除、洗濯、買い物、調理などの生活援助中心の訪問介護や認知症高齢者グループホームは医療費控除の対象外です。

施設サービスの場合、福祉系の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設においては、施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額が医療費控除の対象です。医療系の介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院においては、施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費)として支払った額が医療費控除の対象になります。医療費控除はかなり複雑な制度になりますので、サービス事業者が発行する「医療費控除の対象となる金額」が記載された「居宅サービス等利用料領収証」、「指定介護老人福祉施設等利用料領収証」等で確認し大切に保管しておきましょう。