特養等の補足給付を受けるために知っておきたい、親の財産管理のポイント

補足給付を受けるためには、世帯全員（別居の配偶者も含む）が住民税非課税である必要があります。

 

さらに、以下のような資産が一定額を超えないことが求められます。

 

【対象となる預貯金等】

補足給付の対象になる預貯金等には、以下のものが含まれます。

• 預貯金（普通預金、定期預金など）
• 有価証券（株式、国債、地方債、社債など）
• 金・銀（積立購入も含む）
• 投資信託
• タンス預金（現金）

一方、以下のものは補足給付の対象にはなりません。

• 生命保険
• 自動車
• 腕時計や宝石（時価評価額が把握しづらいもの）
• 絵画や骨董品
• 家財や自宅などの不動産

財産管理のポイント

• ポイント①: 補足給付の要件を理解する

補足給付を受けるには、預貯金等（預貯金など）が一定額を超えてはいけません。

 

親の財産を事前に把握し、計画的に管理することが非常に重要です。

• ポイント②: 対象となる資産の贈与など

例えば、生前贈与を活用して、普通預金の一部を減らすことができます。

 

これにより、補足給付の対象となる資産を減少させることが可能です。

 

ただし、認知症などで契約行為ができなくなる前に行う必要があります。

 

贈与の方法としては、暦年贈与、相続時精算課税制度、そのほかの制度などを利用することが考えられます。

• ポイント③: 資産の組み替え

例えば、普通預金を生命保険（補足給付の対象外）に組み替えることで、補足給付対象となる預金額を減らすことができます。

 

特に、一時払終身保険は相続対策にも有効です。

 

ただし、加入条件（年齢や健康状態）があるため、元気なうちに検討することが大切です。

• ポイント④: 予期せぬ資産の増加

親の住んでいた家を売却したり、親が他の家族から相続を受けた場合、預貯金が増えて補足給付が受けられなくなることがあります。

 

このような予期しない増加を避けるためには、事前に計画を立てておくことが重要です。

• ポイント⑤: 包括的な検討

将来的に、親が公的介護保険施設に入所するとは限りません。

 

場合によっては、有料老人ホームに入居することもあります。

 

しかし、有料老人ホームは補足給付の対象外です。

 

生前贈与などで財産を子どもに移していた場合、老人ホームの費用は子どもが負担することになるかもしれません。

 

子どもが、贈与された資産をすでに消費してしまうこともあるため、計画的な進行が求められます。

 

補足給付を受けるためには、単に預貯金等を減らすだけでなく、将来の介護費用や相続を踏まえた計画的な財産管理が重要です。

 

生前贈与や生命保険などを活用するなど、複数の対策を適切に組み合わせ、家族の状況に合わせた最適な方法を選ぶことが大切です。

 

なお、介護施設に入所している場合など、介護費用を減らす目的で預貯金等を減らしたと疑われることがあり、特に、補足給付を受けるために急激に資産を減らすような行動が見受けられると、不正な資産の移動として疑念を抱かれることがあります。不正受給が発覚した場合には、給付額の返還に加え、最大２倍の加算金を徴収されます。

 

そのため、元気なうちに、将来の介護費用や相続に備えた計画的な財産管理を行うことが非常に重要です。

 

※参考　令和3年8月から介護保険施設における 負担限度額が変わります。リーフレット　厚生労働省