人生の後半に差し掛かると、これまでとは異なる形でお金に対する考え方や取り組み方が求められます。
特に、60代後半から70代前半の方々にとっては、今後の生活をより安心して送るための準備が必要不可欠です。
この記事では、高齢者がどのように自分の資産やお金を管理し、将来に向けて準備を整えていくべきかについて、わかりやすく解説します。
自分の財産の現状を把握する
お金の管理の第一歩は、自分がどれくらいの資産を持っているのか、またどのような形で資産が分散されているのかを把握することです。
多くの高齢者は、年金や退職金、貯金、保険、投資など、さまざまな形で資産を所有していますが、それらがどこに、どれくらいあるのかを理解せずに管理しているケースも少なくありません。
まずは、現金、預金、株式、保険、不動産など、自分が保有している全ての資産を整理し、それぞれがどれだけ役立つものか、またどれくらいの期間で消費されるのかを考えることが大切です。
資産を整理する際には、資産の割合を見直し、本当に必要なものかどうかを検討することが重要です。
例えば、現預金のような無リスク資産と、株式などのリスク資産の割合を考え、自分の許容範囲に合わせて配分を決めることが求められます。
投資は長期的な視点で分散投資を行うことで、リスクをコントロールすることができます。
特に若い世代は、投資の期間が長いため、リスクを分散しながら長期間の時間をかけて運用できるため、リスク資産への配分を比較的多く設定することができます。
一方、高齢者の場合、投資の期間が短くなるため、リスク資産への配分は慎重に考える必要があります。
一般的には、「100－年齢」を基準にリスク資産への投資割合を決める考え方があります。
例えば、65歳の方であれば、資産の35％までがリスク資産の上限とされています。
また、年齢を重ねるごとに、資産管理は複雑になり、特に預貯金の通帳の数が増えすぎることがあります。
理想的には、口座を多くても3つ程度にまとめることで管理が簡単になります。
もし資産管理が不十分であった場合、専門家に相談し、整理することを強くお勧めします。
介護や医療費への備えを考える
介護や医療費への備えは、60代後半から70代前半に差し掛かると現実的な問題として具体化してきます。
いくら元気であっても、将来的に健康に問題が生じる可能性はゼロではありません。
特に介護が必要になった場合、その費用はかなりの負担となります。
これに備えるためには、介護保険や医療保険の活用が考えられます。
すでに加入している保険であれば、その必要性や保障額について再検討が求められます。
保険を検討する際には、公的な軽減制度をしっかりと理解した上で、保険の必要性を判断することが重要です。
例えば、すでに予備的なお金が数百万あるのであれば、医療保険の必要性が低い場合もあります。
若い世代であれば、保険料が安く、まとまったお金がないため保険で対応することに納得感があるかもしれません。
しかし、60代後半で年金生活を送っている方々にとって、毎月の収支を圧迫するような保険は見直すべきかもしれません。
特に、十分な資産がある場合には、保険の必要性を再度検討することが重要です。
介護費用については、医療費よりも多くの費用がかかることが一般的に言われています。
また、介護が必要になる確率が高くなるのは、80歳～85歳頃からです。
まだ時間的に余裕があるため、介護費用を投資で準備することも可能です。
例えば、すでにまとまったお金があれば、個人向け国債を選ぶことが候補の一つとなります。
個人向け国債は元本保証があり、介護費用が必要になった場合でも安心です。
民間の保険を選ぶ場合は、介護費用が貯まるまで掛け捨てで安い商品を選ぶ方法も一つの手段です。
こうした選択肢を検討し、今後の介護や医療に対する備えを計画的に進めていきましょう。
医療保険や介護保険に関するご相談もお受けしています。
保険商品の販売は行っておらず、中立的な立場で最適なアドバイスを提供いたします。
ご不安な点があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
遺言書を準備しておく
高齢者の多くが「遺言なんてまだ早い」と考えがちですが、遺言書は早めに準備しておくことをお勧めします。
遺産相続に関しては、家族間でのトラブルを防ぐために、きちんと遺言書を作成することが大切です。
これにより、万が一の際に、遺産の分割や処理をスムーズに行うことができ、家族間の争いを避けることができます。
遺言書の作成には、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
特に、公正証書遺言を作成すれば、法的に効力のある遺言として認められ、後々のトラブルを防ぐことができます。
公正証書遺言作成の支援も行っています。遺言の作成を通じて、相続トラブルを防止できます。初回20分無料相談も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
自分のお金を管理するための助けを求める
年齢を重ねると、財産管理が難しくなってくることがあります。
特に、健康に不安を感じたり、認知症などで日常的な資産管理が難しくなった場合、信頼できる専門家の助けを借りることが重要です。
お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）は、資産運用や介護費用の準備、生活設計に関するアドバイスを提供します。
FPは将来に向けたライフプランを作成し、必要に応じて適切な資産配分をアドバイスすることができます。
また、行政書士は任意後見契約書の作成支援や、遺言書の作成支援を行います。
遺言書を作成しておくことで、万が一の際に自分の意思を反映させ、相続トラブルを未然に防ぐことができます。
これらの専門家と連携し、事前にしっかりと準備をしておくことで、将来的な不安を軽減し、家族間でのトラブルを避けることができます。
自分の資産管理に不安があれば、専門家に相談することを検討してみてください。
家族への負担を最小限にする
家族への負担を最小限にすることは、最も大切なことの一つです。
もし自分が病気や事故で動けなくなった場合、家族が背負うことになる負担は計り知れません。
そうならないためにも、あらかじめ自分の資産管理をしっかり整えておくことが必要です。
そのためには、任意後見制度を利用して、自分が判断能力を失った場合に備えることが非常に重要です。
任意後見人を事前に選定しておくことで、万が一の時に信頼できる人に自分の資産や生活を管理してもらうことができます。
また、民事信託を活用する方法もあります。
民事信託は、柔軟な財産管理を可能にし、家族に対する負担を軽減する手段として有効です。
これらの対策を講じることで、家族の負担を最小限に抑え、安心して生活を送ることができます。
今から始める資産管理の大切さ
資産管理は、どんな年齢からでも始めることができます。
特に60代後半から70代前半の方々は、これからの数十年をより充実させるために、しっかりと準備を整えることが重要です。
もし、これまでお金の管理に不安を感じていたのであれば、専門家に相談し、早い段階で対策を講じることが大切です。
資産運用はもちろん、遺言や任意後見契約なども早期に準備しておくことで、将来への不安を減らし、安心して暮らすことができます。
当事務所では、資産運用から生前対策、ライフプランの作成まで、総合的にサポートいたします。お悩みの方は、ぜひお気軽にこちらからお問い合わせください。
まとめ
高齢者が自分の資産を管理するためには、現状の把握から始め、介護や医療費、遺言書の準備など、家族への負担軽減策を立てることが必要です。
そして、適切な専門家のアドバイスを受けることで、将来に向けて確実に備えることができます。
自分自身が安心して過ごすため、また家族が困らないようにするためにも、今すぐにでも行動を起こしてみてください。
もし、お金の管理に不安がある、将来の備えを考えたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
専門家として、あなたの状況に最適なアドバイスを提供させていただきます。
介護や生活に関するさまざまなテーマについて、「介護ポストセブン」でも取り上げています。こちらの記事もぜひご覧ください。
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